現在、2021年介護保険法改正に向けた議論が介護保険部会で進められております！
以前、ゆびすいコラムで２回にわたりご紹介させていただいた、「給付と負担」に関する８つの検討事項
（１）被保険者範囲・受給者範囲の変更
（２）補足給付の対象者の縮小
（３）介護老人保健施設などの多床室の室料負担の導入
（４）ケアプランの有料化
（５）軽度者への生活援助サービス 地域支援事業への移行
（６）高額介護サービス費の上限額の引き上げ
（７）利用者負担割合（２割負担・３割負担）の判断基準引き下げ（対象者の拡大）
（８）現金給付の導入
厚生労働省は上記のうち、（１）被保険者範囲・受給者範囲の変更 、（８）在宅介護費としての現金給付 以外の６項目が2019年11月27日の介護保険部会で示されました。
そのため、65歳から介護保険サービスを本格的に使うことができることや、介護保険料の負担開始年齢が40歳以上であることの基本的な仕組みは、次の介護保険制度改正以降も維持されます。
導入の是非が議論されてきました、「ケアプランの有料化」「2割負担、3割負担の判断基準の引き下げ」「多床室への室料負担導入」については、2019年12月16日の介護保険部会で、次の介護保険法改正での導入は見送られるかたちでその方針が示されました。
食費・居住費の自己負担割合の見直し「補足給付の対象者の縮小」については、非課税世帯に「年金収入等が１２０万円超」という新たな区分を設け、１カ月の自己負担を２万２千円増やす方向です。
高額介護サービス費の上限額の引き上げについては、前回お伝えしていた通り、高所得世帯の上限を見直します。
自己負担限度額を現在の月４万４４００円から、年収約７７０万円以上の世帯は９万３千円、約１１６０万円以上は１４万１００円と、医療保険の負担限度額と同じ基準に引き上げるようです。
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●介護保険制度の見直しに関する意見（素案）
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介護専門チーム 吉田 晴香
