新型コロナウイルスの影響により事業の縮小などで資金繰りに支障が出始めている介護事業所さまもあるかと存じます。
今回は、新型コロナウイルス関連の融資制度をいくつかご案内します。
①日本政策金融公庫 無利子・無担保融資
3月17日より、日本政策金融公庫の無利子・無担保融資(特別貸付)の取り扱いが始まっています。
■対象
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した場合
→申込後、決算書の内容を用いた審査があります。
■金利・担保
・中小企業に該当すれば0.21％。
売上高が20%以上減少している場合、当初3年間は実質無利子となります。
（特別利子補給制度）
・無担保。
②福祉医療機構 新型コロナ対応経営資金
13日より、新型コロナウイルスの影響により事業停止等となった事業者に対する福祉医療機構の融資の取り扱いが始まっています。
■対象
新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合
→融資相談＆申込後、決算書や収支改善計画書などを用いた審査があります。
■金利・担保
・当初5年間3,000万円まで無利子（3,000万円超の部分は0.2％）
・融資額60,000千円を限度として無担保
③信用保証協会 セーフティネット保証4号
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
大阪府の詳細はこちらです↓↓
■対象
最近１か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。
→本店頭所在地の市町村の認定を受け、保証協会または金融機関での審査に移ります。
■金利・保証料（大阪府）
・金利 年1.2％（固定）
・保証料 年0.9％
④信用保証協会 セーフティネット保証5号
業績が悪化している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証する制度
※４月１日より介護関連事業もセーフティネット保証５号の対象業種に指定されました。
大阪府の詳細はこちらです↓↓
■対象
最近3か月間の売上高等が前年同期比で 5 ％以上減少する場合
■金利・保証料（大阪府）
・金利 年1.2％（固定）
・保証料 年0.8％
3月からデイサービスの利用者減少などで収入は落ちるが職員は減らせないもしくは有給扱いにしている…など4月、5月から資金繰り悪化の影響を受けそうだ、という法人さまもあるかと存じます。
先日私もお客さまと一緒にセーフティネットの認定申込みをしに行きましたが、沢山の人が相談に来られていました。
（後から聞いた話では窓口についてから認定を受けるまで2時間待たされた、とおっしゃっていました。）
コロナウイルス関連の融資を受けることを検討していらっしゃる法人さまは、いずれの枠で申し込まれるにしましても審査には時間がかかります。
ですので、先にセーフティーネット4号認定をとっておきつつ、事前に申込書など必要書類を確認し窓口にも相談しながら、いざという時に備えることをお勧めします。
介護専門チーム 吉田 晴香
