2020年8月28日に厚生労働省より、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年12月まで延長することが発表されました。
雇用調整助成金は、支給要件の緩和や特例措置として、1人1日当たり8,330円の助成金の上限額を15,000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率は大企業は75％に、中小企業は100％に引き上げています。
厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の申請は今年の2月から8月21日までに合わせて88万4,863件あり、このうち支給が決定したのは77万7,633件、金額にして9,941億円余りになるとのことです。リーマンショック後の平成21年度からの2年間に支給されたのは合わせて9,785億円で、およそ6か月間でそれを上回ったことになります。リーマンショックを契機とする不況から立ち直るのにおよそ10年近くかかったことから、コロナ禍から立ち直るのにも同様、いやそれ以上の時間を必要とするのではないでしょうか。それほどコロナ禍の影響は大きく、アフターコロナ、ＷＩＴＨコロナなどという言葉も巷で聞かれるほど、我々の生活様式を大きく変えてしまいました。
ニュースによれば、観光・旅行業界は現在も単月の売上が前年に対して9割以上減少しているようです。雇用調整助成金の制度がなければおよそ立ち行かなくなり、企業は行き詰まり、労働者は解雇される運命にあります。雇用調整助成金を受けることができる企業は、積極的に活用することで従業員の生活を守ることに役立ていただければと思います。
大阪OF 木村 宏二
