「知」の結集 ゆびすいコラム

2020.12.22

気になるコロナ対策は?令和3年度税制改正大綱!

 12/10、令和3年度の税制改正大綱が発表されました。
 今年はなんといっても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく経済を左右した1年となりました。税制改正大綱においても、感染症の拡大防止と経済活動との両立を図るための改正内容が盛り込まれました。
 
 今回は、主な改正内容についてお伝えします。
 
【所得税編】
■ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
 新型コロナウイルス感染症拡大による内需の落込みを軽減すべく、住宅投資を幅広い購入層に対して喚起するために、控除期間13年間の特例が延長されました。
 また、合計所得金額1,000万円以下の方については、床面積40㎡から50㎡までの住宅も対象となりました。
 
【法人税編】
■ 所得拡大税制の見直し
 新型コロナウイルス感染症により中小企業の経営環境の悪化が続いている状況の中、景気の早期回復を実現するため、従来の中小企業における所得拡大促進税制について、内容を一部見直した上で、2年間延長されることとなりました。
《適用要件:現行》 ①と②どちらも満たした場合
①雇用者給与等>比較(前期)雇用者給等
②継続雇用者給与等≧比較(前期)継続雇用者給与等×101.5%
《適用要件:改正後》 ①を満たした場合
①雇用者給与等≧比較(前期)雇用者給与等×101.5%
◇適用期間:令和3年4月1日~令和5年3月31日までの間に開始される事業年度
 
【資産税編】
■ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  令和3年度は固定資産税評価額の評価替えの年(3年ごと)ですが、課税標準額が増額した場合については、令和2年度の課税標準額を据え置くこととされました。令和4年度、令和5年度においては、課税標準の額が段階的に引き上げられます。
 
 上記以外にも様々な改正案がありました。12月中に弊社のHPにて、図解付きで資料を掲載予定ですので、ぜひご覧ください。
 
堺事業部 上塚 未来
 
 

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