前回に引続き、確定申告のお話をさせて頂きます。
通常、会社員の方は会社で年末調整をしてもらうので確定申告の必要はありませんが、住宅を購入された場合や医療費が多額になった場合などに確定申告を行うと控除を受けることができます。
今回は、住宅を購入した場合の確定申告についてのお話です。
居住用の住宅をローンで購入すると税金の控除が受けることができます。
◆要件（新築の場合）
①その年の所得が3,000万円以下であること
②10年以上の住宅ローンを契約していること
③住宅取得後６か月以内に入居し、引き続き居住していること
※新型コロナウイルス感染症のため、特例あり
④家屋の床面積が50㎡以上であること
⑤家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用に使用していることなど
◆控除期間
10年間
（令和元年～令和2年12月居住の場合、13年間）
◆控除率
基本1％
◆申告に必要な書類
①その年の収入がわかる資料（会社員の方は源泉徴収票）
②金融機関から届くローンの残高証明書
③住宅の売買契約書
④工事の請負契約書
⑤土地・建物の登記事項証明書
⑥ご家族分のマイナンバーなど
※以前は、住民票の添付が必要でしたが、マイナンバー制度の導入により、
添付が不要となりました。マイナンバーの記載もれに注意してください。
必要書類が多いため、確定申告までに準備をおススメします！
堺事業部 中野
