今回は、新制度の園さまを対象に内閣府が出している、「新型コロナウイルス感染症対策支援事業、ICT化推進事業」に関して、FAQを参考にポイントを記載したいと思います。
１、新型コロナウイルス感染症対策支援事業、ICT化推進事業については、現在令和２年度第３次補正予算による事業となっており、令和３年１月１日から対象となります。
２、新型コロナウイルス感染症対策支援事業のうち、かかり増し経費については、次のものが対象となります。
・職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金
・通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等
・非常勤職員を雇上した場合の賃金
・施設の感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援
３、新型コロナウイルス感染症対策支援事業で慰労金を支給することは可能か（FAQより）。
⇒慰労金は対象となりません。
４、新型コロナウイルス感染症対策支援事業で、職員がPCR検査を自費で受けた場合、これに要した費用を支給することは可能か（FAQより）。
⇒職員に対する手当等の支給などに優先的にご活用いただきたいと考えていますが、職員の家族が濃厚接触者となるなど、やむを得ず自費で検査を受けることとなった場合等について、その費用を支給することは差し支えありません。
５、ＩＣＴ化推進事業は次の経費が対象になります。
・利用児童等の入退出の管理を行うシステム導入経費
・オンラインを活用した会議、研修や相談支援に必要なタブレットの購入
・ライセンス料などＩＣＴ化の推進に資する機器等の整備に要する経費
詳しい内容は、下記URLを確認してください。
和歌山事業部 奥野 和浩
