「知」の結集 ゆびすいコラム

2021.06.24

月次支援金

 2021年6月16日より月次支援金の4.5月分の申請が開始されました。
今回は月次支援金の制度についてポイントを交えてご説明させて頂きます。
 
【制度の概要】
 月次支援金とは、2021年4月以降に実施された緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主に支給される給付金です。
 
【給付要件】
 月次支援金の給付要件は次の①、②を満たした場合となります。
①2021年の4月以降に実施された緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて、飲食店の休業・時短営業の影響を受けていること
(同措置を受けている地域において休業や時短営業を実施している飲食店と直接・間接的な取引がある、又は、
同措置が実施されている地域において不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること)
②対象となる月の売上が2020年又は2019年の同月比で50%以上減少していること
 
◇ポイント◇
 ①と②の要件を満たせば業種や地域を問わず月次支援金の給付の対象となります。
例えば飲食店など直接的に影響を受けた事業者はもちろん、飲食店に対して広告、コンサルティング、設備工事等のサービスを提供している場合も
間接的に同措置の影響がある為、給付対象となり得ます。
ただし、対象月において地方公共団体による休業・時短営業に伴う協力金の支給を受けている場合は月次支援金の対象外となりますのでご注意下さい。
 
【申請受付期間】
4月5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分:2021年7月1日~8月31日
7月分:2021年8月1日~9月30日
 
【給付金額】
中小法人等:上限20万円/月 
個人事業主等:上限10万円/月
 
【申請手続きの流れ】
 月次支援金の流れは次の通りとなります。
①アカウントの申請・登録→②事前確認→③申請
 
◇ポイント◇
 一時支援金を受給している場合又は月次支援金を以前に受給したことがある場合、事前確認が不要となり、
2021年の対象月の売上台帳と「宣誓・同意書」の添付のみで申請が可能になります。
 ただし、以前の支援金が申請中や不備修正がある場合には省略不可となりますのでご注意下さい。
 
【まとめ】
 月次支援金とは一時支援金とほぼ同様の内容となっていますが、協力金との併給不可、対象月や給付金額が異なる、
事前確認の不要・提出書類の省略可など異なる点もあります。 
月次支援金を実際に申請される方は、申請前に下記のURLをご確認下さい。
また、月次支援金の要件に該当しない場合でも他に申請できる支援制度があるかもしれません。
支援制度でお悩みの方は、弊社まで是非、ご相談下さい。
 
◇中小法人・個人事業者のための月次支援金  緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和◇
 
堺事業部 小畑
 
 
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