「知」の結集 ゆびすいコラム

2021.07.20

今後の子ども・子育て支援新制度について(子ども・子育て会議からの考察)

今後の子ども・子育て支援新制度について(子ども・子育て会議からの考察)
 
子ども・子育て支援法の附則において施行後5年目(令和元年度)を目途として、見直しに係る検討を加えるとされており、現在その見直しが行われています。
附則に則り内閣府の子ども・子育て会議が令和3年6月18日(金)に実施されました。
 今回は、この会議において検討された項目で、注目すべき点をいくつか紹介します。
 
◆施設型給付の請求様式の標準化
令和2年度に、施設型給付等の請求書の標準様式案を作成。
地方自治体に案を示して意見募集を行い、必要な修正を行った上で、標準様式を提示。
 (現状は自治体ごとにバラバラです。標準化がされることにより事務負担の軽減が想定されます。)
 
◆書類の電子化
保育所等と保護者との間の手続き等に関係するもので、書面等によることが規定又は想定されているものについて、電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加する改正を行う。
(実現すれば帳票書類の打ち出しや書類の発送は不要になりますが、書面の保存方法等を検討しないといけません。)
 
◆地域区分の在り方
令和2年度から、自地域より支給割合の高い区分の地域に囲まれている場合には、
それらの地域のうち、支給割合が最も近い地域区分まで引き上げる仕組みが導入済。
今後も公務員の地域手当に準拠しつつ、令和3年度介護報酬改定における地域区分の見直し内容を踏まえ、隣接地域等との差が大きい地域については、地域手当が地域民間給与の適切な反映を目的とする手当であることや、他の社会保障分野の特例(補正ルール)との整合性、財源などの面から引き続き検討していくこととした。
(周辺都市が市ばかりに囲まれている町村に所在する園にとっては、支給額が増額されるかもしれません。)
 
◆保育士等に対する研修
 オンライン研修を在宅で受講できるよう、予算計上された。
(より研修を受講しやすい環境になると思われます。)
 
堺事業部 上田
 
 
教育・福祉事業