「知」の結集 ゆびすいコラム

2022.02.24

中小企業倒産防止共済制度の個人所得税確定申告における留意点

令和3年分個人確定申告が始まっています。申告・納税期限は、3月15日となっています。ただし、コロナウイルスの影響で申告・納付が期限までに難しい場合は、簡易的な方法での期限延長ができます。詳しくは、国税庁のページをご覧ください。
 
さて、令和3年度は、飲食店等においては、コロナウイルスの影響により、行政からの要請に従い時短営業をしたうえで、協力金を受給しておられた個人事業主の方が多いと存じます。協力金はそのまま所得になります。所得が例年より多く発生したため、税金対策のために、倒産防止共済に加入された方が多くおられるのではないかと思います。
 
倒産防止共済の掛金を、事業所得の計算上、必要経費にする場合は、
「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」を作成する必要があります。
 
作成するにあたっては、
 
①基金に係る法人名
②基金の名称
③当年に支出した負担金等の額
④負担金等のうち必要経費に算入した金額
 
以上4点を記載する必要があります。
 
支払った掛金を確実に必要経費とするために明細を作成しましょう。
 
確定申告でお悩みの方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。
 
大阪事業部 段野 貴輝
 
 
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