新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している現状、中小企業等の支援のために様々な政策が用意されていますが、その中の一つが事業再構築補助金です。
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと目的とし、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援ししています。
本制度ですが、残念ながら医療法人は補助対象者に含まれません。
しかし、収益事業を行っている社会医療法人やクリニックを営む個人開業医は補助対象者となります。
医科・歯科の分野ではどのような事業契約が審査を通過したのか、実際の採択事例を紹介致します。
医科の採択事例
糖尿病専門家によるオンライン・出張料理教室
介護・がん緩和ケア付きシェアハウスの設立
コロナ禍でも面会できる終末期入居型看護施設
歯科の採択事例としては
LINE を使ったコミュニケーション重視の歯科診療
AI を利用したデジタルマウスピース矯正の導入
超高齢社会に対応したリモート歯科診療サービス
ご紹介したのは一部ですが、「オンライン」や「リモート」というワードに表れているように時代やニーズに合わせた計画が多く見受けられます。
新分野の事業を行うには資金とノウハウを必要とし、決して簡単にできるものでありません。しかし、このような必要な事業を行う方を応援するために、事業再構築補助金があります。
第6回の公募期間は2022年3月28日から6月30日になります。第6回公募以降は、事業類型や要件が大幅に変更になるようなので、検討されている方はこの機会にいかがでしょうか。
医療専門部 大阪OF 税理士 高瀬公子
