こども誰でも通園制度についてより具体的な内容が発表されました。
○児童福祉法において「乳児等通園支援事業」を規定
○子ども・子育て支援法において、「子どものための教育・保育給付」とは別に、「乳児等のための支援給付」を規定
○利用対象者：
満３歳未満の小学校就学前子どもであって、子どものための教育・保育給付を受けていない者とし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能です。
※利用対象者には「乳児等支給給付費」が支給されます。
具体的には内閣総理大臣が定める基準により算出した費用の額に、利用時間を乗じた額が支給されます。
今後のスケジュール
令和6年度
○こども誰でも通園制度の本格的実施を見据えて試行的に事業を行う
令和7年度
○こども誰でも通園制度を制度化し、実施自治体数を拡充
令和8年度
○法律に基づく新たな給付制度、「乳児等のための支援給付」を規定
全自治体で実施
スケジュールなどが発表され、制度がより具体化してきました。利用方法や人員配置などについては未決定のため今後の動向にも注目です。
様々な市町村で、「こども誰でも通園制度の本格的実施を見据えた試行的事業」が始まっていますのでHPをご確認ください。
税理士法人ゆびすい 東京支店 面家大輝
