2024年8月8日に令和6年人事院勧告が発表されました。
月例給の官民較差は、11,183円（2.76％）となっておりますが、今回の人事院勧告では初任給を含めた若年層に特に重点を置いた内容となっております。
初任給の引上げ内容は、
・総合職（大卒）14.6％（29,300円）
・一般職（大卒）12.1％（23,800円）
・一般職（高卒）12.8％（21,400円）
となっております。
概要の中では、「おおむね30歳代後半までの職員に重点を置いて、すべての職員を対象に全俸給表を引上げ改定」と記されています。
また、ボーナスについても年間で＋0.1月分（3年連続）の引上げとなっています。
記者会見の中で「月例給は約30年ぶりとなる高水準のベースアップ」と謳われていることからも、令和6年の人事院勧告による公定価格の改定は、昨年の5.2％を上回ることが予想されます。
こども子育て支援新制度の施設においては、人事院勧告による公定価格増額分の人件費を追給することが求められますので、今後発出される公定価格単価表の改定額に注目したいと思います。
税理士法人ゆびすい 公益法人事業部 家永 耕介
