2025.01.14
令和6年12月19日に行われた第8回子ども・子育て支援等分科会で「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果〈速報〉」が公表されました。
経営実態調査の目的、調査対象施設、調査事項、結果についてまとめました。
公定価格では累次の改善に取り組んできており、前回の令和元年調査から5年が経過していることから、直近の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営状態を把握するため、調査を実施しました。
保育所・幼稚園(新制度)・認定こども園・地域型保育事業所(小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育)
(4)収支の状況 公定価格に対応する年間の収支差
前回の調査結果から、保育所は増加しており、幼稚園(新制度)・認定こども園については減少しています。
人件費比率は60%~80%となっており、幼稚園・認定こども園・地域型保育事業については前回調査結果から2%~7%程上昇しています。また、保育所については2.1%減少しています。
保育所・幼稚園・認定こども園の保育士等については、給与月額が4~5万円程度増額しています。
経営状況等については、令和7年度より「新たな継続的な見える化制度」により公表されますので、今後は「新たな継続的な見える化制度」の動向に注目です。