「知」の結集 ゆびすいコラム

2025.01.14

令和6年度経営実態調査集計結果

 令和6年12月19日に行われた第8回子ども・子育て支援等分科会で「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果〈速報〉」が公表されました。

 経営実態調査の目的、調査対象施設、調査事項、結果についてまとめました。

【目的】

 公定価格では累次の改善に取り組んできており、前回の令和元年調査から5年が経過していることから、直近の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営状態を把握するため、調査を実施しました。

【調査対象】

 保育所・幼稚園(新制度)・認定こども園・地域型保育事業所(小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育)

【調査事項】
 (1)概要     経営主体・利用定員・入所児童数等
 (2)職員の配置  職種別の配置状況
 (3)職員の給与  職種別の勤続年数や支給額等

 (4)収支の状況  公定価格に対応する年間の収支差

【調査結果】
 (1)私立施設・事業所の収支差率について

  前回の調査結果から、保育所は増加しており、幼稚園(新制度)・認定こども園については減少しています。

 (2)私立施設・事業所の人件費比率について

  人件費比率は60%~80%となっており、幼稚園・認定こども園・地域型保育事業については前回調査結果から2%~7%程上昇しています。また、保育所については2.1%減少しています。

 (3)私立施設・事業所の保育士等(常勤)の1人当たり給与月額について

  保育所・幼稚園・認定こども園の保育士等については、給与月額が4~5万円程度増額しています。

 上記の経営実態調査集計結果の詳細につきましては、下記添付ファイルをご確認ください。
 他法人の経営状況等について知る機会は少ないので、経営実態調査集計結果をご一読してみるのもいいのではないでしょうか。

 経営状況等については、令和7年度より「新たな継続的な見える化制度」により公表されますので、今後は「新たな継続的な見える化制度」の動向に注目です。

 【子ども家庭庁】経営実態調査速報へのリンク

 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/443197f1-8796-458c-b5c8-27bb782a77d5/a24882bd/20241218_councils_shingikai_kodomo_kosodate_443197f1_18.pdf

税理士法人ゆびすい 東京支店 吉岡 沙紀

教育・福祉事業