2024年9月13日、企業会計基準委員会（ASBJ）は「企業会計基準第34号『リースに関する会計基準』」（新リース会計基準）等を発表しました。
新リース会計基準は、2007年3月公表の旧リース会計基準と国際的な会計基準との整合的を図るべく旧リース会計基準の内容を更新したものです。
対象事業者
上場企業など金融商品取引法が適用される企業です。さらに、会社法上、会計監査人を設置する企業の監査人は、会計基準に基づいて監査をすることから、会計監査を設置する企業とその子会社も対象になります。
新旧基準の相違点
旧：リース取引をファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分し、それぞれ売買取引（オンバランス）・賃貸借取引（オフバランス）で計上していました。
新：「ものを使用する権利はすべて均等に考える」という概念に則り、一部の例外を除いて、すべてのリースについて資産および負債を認識することになり、B/S（貸借対照表）の試算と負債に計上するオンバランスでの会計処理に統一されます。
適用時期
原則適用は、2027年4月1日以降開始する連結会計年度（および事業年度）の期首からです。
なお、2025年4月1日以降に開始する連結会計年度（および事業年度）の期首から早期適用も可能になっています。
税理士法人ゆびすい 福岡事業部 水田舞華
