2025年5月22日から始まった政府のガソリン補助金の影響により、高止まりしていたガソリン代がようやく、わずかに値下がりの兆しを見せています。
そんなガソリンの価格には、消費税以外にも揮発油税や暫定税率というものが含まれています。今回は、普段あまり意識することのない「ガソリン税」について説明していきます。
ガソリン税とは、ガソリンに課税される揮発油税と地方揮発油税の総称をいいます。これに暫定税率が上乗せされています。
この税は、ガソリンの販売時に課税され、道路整備等の財源として活用されることを目的としています。下記にガソリン税の内訳を示します。
【ガソリン税の内訳】
〇揮発油税・・・24.3円/L
国税であり、1950年に導入され、道路整備等の財源として使用されていましたが、2009年以降には一般財源化されています。
〇地方揮発油税・・・4.4円/L
地方税であり、地方自治体の道路整備等に活用されています。
〇暫定税率・・・25.1円/L
1974年に一時的措置として導入されましたが現在も継続中です。
これら3つを合計するとガソリン税は53.8円/Lとなります。
これに加えて石油税や消費税が課税されます。なお、消費税はガソリンの本体価格に加えてガソリン税や石油税にも課税されます。
ここでいう石油税は、石油石炭税（2.04円/L)と温暖化対策税(0.76円/L)を合わせたもの(2.8円/L)を指します。
ガソリンの価格に含まれているのはガソリン税と上記の石油税ですがこれ以外にも石油に課されている税金は複数あります。気になる方は「石油諸税」と検索していただければと思います。
下記にガソリンの小売価格の内訳を式にしてみました。
ガソリンの小売価格＝ガソリンの本体価格＋ガソリン税（53.8円）＋石油税（2.8円）＋消費税（10％）
仮にガソリンの小売価格が165円だった場合、内71.6円つまり4割以上が税金で構成されているということになります。
また、税金に税金がかかる二重課税ではないかという説もあります。
2025年5月現在では、ガソリン税の暫定税率を廃止する議論が進められています。
今後の動向に注目して、業界や家計への影響を見極めることが重要になります。
税理士法人ゆびすい 東京支店 見目大輔
