「知」の結集 ゆびすいコラム

物価高対策の一環として、2027年4月から2年間限定で食料品に適用される消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる案が検討されています。

実現した場合の影響

現時点では決定された制度ではありませんが、もし実現した場合、私たちの生活だけでなく事業者にもさまざまな影響が生じるでしょう。その中でも大きな影響を受けるのは外食利用者が減少することで直接的な打撃を受ける飲食店業だと考えられます。

現在の軽減税率制度では、スーパーなどで購入する飲食料品やテイクアウトは8％ですが、店内飲食などの外食は10％です。現在でも税率の差はありますが、2％とそんなに大きくはありません。

ですが、食料品の消費税が1％になった場合はどうでしょうか。スーパーのお惣菜購入やテイクアウトならば1％、飲食店内で食べると10％というように、9％も差が出てきます。これによって「今まで店内で食べていたがテイクアウトにしよう」「外食せずにスーパーで買って帰ろう」という消費者が増えることが予想されます。現在テイクアウトを行っていない飲食店も、今後はテイクアウトの取扱いを検討する等の対策が必要になるかもしれません。

これから気を付けておくこと

食料品の消費税軽減が決定した場合、食料品を取り扱う事業者はレジの入れ替えやレジシステムの改修を求められることになります。

影響を受ける事業者に対して国から補助金が交付されるなどの支援がある可能性があるため、積極的な情報収集を行う必要があります。また補助金が交付される場合はただ収益計上するのではなく、圧縮記帳をすることで導入期の税負担を軽減することができる可能性があることも念頭に入れておきましょう。

食料品の消費税軽減が決定すればすべての人、その中でも特に食料品を扱う業界は大きな影響を受けることになります。今すぐ何かを変更する段階ではありませんが、変更が確定した場合にどのような影響があるのかを考えておくことが大切です。