「知」の結集 ゆびすいコラム

2014.09.17

市区町村の空き家対策

現在空き家を所有している方、あるいは、居住している住宅を他者に賃貸して、新たな住宅への住み替えを考えている方はいませんか? 各市区町村で空き家対策の制度や、住宅の購入についての有利な制度が用意されていますが、その中でも今回は「河内長野市」の空き家対策についてご紹介いたします。

河内長野市内の15団地は、国土交通省の平成26年度「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の対象地域として採択されました。

これにより、対象の住宅地にお住まいの方は、国からの補助により住宅の検査・調査を行う住宅診断が無料で受けられるほか、 その住宅を売却・賃貸する場合には、リフォーム工事費用の3分の1(上限100万円)の補助を受けることができます。

この制度が現在空き家となっている物件を所有している方や住み替えを考えている方にとって、リフォームに踏み切るひとつのきっかけとなるのではないでしょうか? 現在河内長野市内の対象となっている地域では空き家が増えてきており、人口が減ってきているようです。

この制度により少しでも空き家が減り、過疎化が進んでいる地域でも活気を取り戻せば良いですね。

個人的には、もう少し大きな優遇制度が必要な気もしますが… 日本の総人口は年々減ってきています。各市区町村では少しでも住民を増やすべく、新たな制度をどんどん用意するかもしれません。

また今回取り上げた制度の適用については、大阪府下では河内長野市のみとなっていますが、近畿圏では他にも川西市や生駒市でも同様の取り組みが行われています。

詳しい内容については各市区町村または、当該事業を実施している各社のHP等でご確認下さい。

(中村 圭吾)