新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は５月７日より、働く妊婦を感染から守るため、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう企業に義務付けることになりました。
これは妊婦への感染や胎児への影響が懸念されるほか、副作用への心配からも薬を投与すづらい状況で、心理的にも妊婦へのストレスが大きいとされているためです。
具体的には、妊娠中の女性労働者が、保健指導 ・ 健康診査を受けた結果、その作業等における新型 コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があると して、主治医 や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
義務付けは７日から来年１月末までで、企業が適切な措置を取らなければ労働局が指導や勧告を行い、従わない場合は企業名を公表することにしています。
今回の新型コロナウイルスにより、思わぬ形で在宅勤務や時差出勤を活用する企業が増え、世界の働き方が大きく変わりつつあります。今後もしばらくはその時々に対応した働き方を模索していく必要があるでしょう。
森山享亮
