今回は、PCR検査費用に係る税務上の取り扱いについて、取り上げたいと思います。
検査数が増え、比較的検査を受けやすくなったとはいえ、自費診療の場合、安くて1万円、高いところでは4万円と決して安くはありません。
レジャーや飲食など、私生活での感染が心配でＰＣＲ検査を受けた場合は、当然自己負担となります。
しかし、営業職など仕事を遂行する上で、職場からＰＣＲ検査を受けるよう指示があった場合は、会社の経費として処理することができます。
一方、役員や幹部など対象を限定して費用を負担したときは、その役員や幹部に対する給与となります。そして、役員については、臨時の給与である役員賞与となり、損金に算入することができません。
PCR検査の結果、陽性であることが判明し、その後治療を受けた場合、この検査費用は保険が適用されます。この場合の検査費用は、医療費控除の対象となりますので、確定申告の際は、医療費控除を失念しないようにしてください。
東京支店 原島周平
