「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

平成２８年税制改正で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例制度」が創設されました。

最近、生前に行う相続税対策がクローズアップされていますが、相続が発生した後に受けられる制度もあります。これは、「相続税の取得費加算の特例」と言いまして、相続により取得した土地、建物、株式などを一定期間内に譲渡した場合、譲渡所得の計算上、相続税額の一定金額を取得費に加算することができ、所得税や住民税の税負担を軽減できるというものです。

みなさん、最近景気の回復を実感されることはありますか？2020年の東京オリンピックの開催も控え、日本経済は右肩上がりで…、といいたいところですが実際に「景気が良くなった！」と感じている方は少ないのではないでしょうか。

社会福祉法人の関係者の皆様におかれましては、今般の制度改革で評議員及び役員の役割が大きく変わることにより、その人選にお悩みのことかと思います。

平成27年度に相続税の大改正が行われました。この改正により相続税の基礎控除額が6割まで引き下げられ、大都市圏に持ち家を持っていれば、それだけで相続税がかかると言われています。

先日、バッジがリニューアルしました!士業バッジのことです。

2017年度の税制改正として、所得税の「配偶者控除」の見直しの検討がされています。

社会福祉法人制度改革として、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に成立し、公布されました。

会社が税務署へ税金を支払う方法として、現金に納付書を添えて金融機関又は税務署の窓口で支払いをする方法をイメージされる方が多いと思います。平成２８年度税制改正により平成２９年１月４日から国税のクレジットカードによる納付が開始されますが、この二つ以外にも従前から税金の支払い方法には様々な方法があります。

皆様、既にご存じのことと思いますが、今年度の大きなテーマとして社会福祉法人法の改正がございます。平成28年4月1日より対応が必要な項目もあれば、平成29年4月1日を目標に準備をしなければならないものもあります。