12月から家電のエコポイントが半減しました。
11月末にはニュースで家電量販店に客が殺到しているとよく報道されていました。
実際、薄型テレビでは在庫がなく、売り切れという店舗も多かったようです。
駆け込み客が殺到して、エコポイントが終了するかのような印象を受けますが、エコポイントが終了するわけではなく、半減して3月まで続きます。
一方、予算不足で3月より前に制度が打ち切られるのではないかという声も聞かれます。
それほど、エコポイント半減は反響がありました。
ボーナス商戦の時期も重なったことで、駆け込み客が多かったようです。
その効果もあって、家電量販店や電気機器のメーカーは業績を上方修正する企業がでてきています。
しかし、問題もあります。
エコポイントの半減で、需要を先取りしたにすぎず、半減後の販売は伸び悩むことになるでしょう。
エコカー補助金も終わり、消費は低迷する見方が強いです。
政府の支援があるから、一時的に消費が増えたものの、無くなれば消費が冷え込むのが今の日本の景気だということでしょうか。
住宅エコポイントもありますが、気軽に買えるものでもありません。
今後の消費の動向によっては、日本の景気にも大きく影響してきます。
一方、消費者にとっては、政府が新たに経済対策を打ち出すならチャンスかもしれません。
エコポイントのような支援策が出れば、お得に商品を買うことができます。
しかし、このような経済対策が本当に日本の経済を良くするか疑問視する声もあります。
政府の負担なしに、消費が増えないようでは、景気が良いとは言い難いでしょう。
日本の景気が本当に良くなるのは、まだ先の話かもしれませんね。
(上田 純也)