2019年1月7日より、日本からの出国時に一人1,000円を徴収されるようになります。
「国際観光旅客税」は原則として、船舶又は航空会社がチケット代に上乗せする形で、日本から出国する旅客から徴収し、それを国に納税するものです。
（プライベートジェット機で出国する場合には、国に直接納付しなければなりません。なお、ハンドリング業者や代理店等を通じて入出国に係る手続きを委託している場合には、ハンドリング業者や代理店等を通じて、国に納付をすることも可能です。）
ただし、次の場合には課税はされません。
・船舶又は航空機の乗員
・強制退去者等
・公用船又は公用機（政府専用機等）により出国する者
・乗継客員（入国後24時間以内に出国する者）
・外国間を旅行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
・本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
・2歳未満の者
・本邦に派遣された外交員等の一定の出国
2017年の出国者数は観光庁によると、4,658万人になります。単純計算で約466億円もの税収が見込めます。
そもそも「国際観光旅客税」が導入されるのは、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するためです。約466億円の税収を活かして、世界に誇れるような観光大国となって欲しいです。
天谷 翔
