令和元年（2019年）10月1日より新たな地方税の電子納税システム（以下、地方税共通納税システム）が導入されます。
納税者のメリットとしましては、
(1)全ての地方公共団体へ電子納税が可能となる。
(2)申告から納税まで一連の手続きで行うことが可能となる。
(3)複数団体への一括納付が可能となる。（国税はe-Taxで納付手続きが必要です。）
(4)地方公共団体の指定金融機関等以外の金融機関からも納付が可能となる。
現状では電子納税に対応していない地方公共団体も、地方税共通納税システム導入後は電子納税の利用が可能となります。
また電子納税の納付方法としてダイレクト納付が導入されます。
ダイレクト納付とは、事前登録した金融機関口座から口座引落しにより納付する方法です。インターネットバンキングの利用は必要ありません。（国税では導入済です。）
地方税共通納税システム稼働当初の取扱税目は以下の税目となります。
(1)電子申告データと連動して納付する税目（延滞金等含む。）
①法人都道府県民税
②法人事業税
③地方法人特別税
④法人市町村民税
⑤事業所税
⑥個人住民税（退職所得に係る納入申告）
(2)納税者が納付金額を直接入力し納付する税目
①個人住民税（特別徴収分）、延滞金等含む
②法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付
③法人事業税の見込納付及びみなし納付
④地方法人特別税の見込納付及びみなし納付
⑤法人市町村民税の見込納付及びみなし納付
特に個人住民税（特別徴収）の電子納税については、納税事務の効率化が期待されております。
現在の電子納税システムより利便性が向上されますので、今後電子納税の普及が進むのではないかと思われます。
この機会に地方税共通納税システムの導入を検討されてはいかがでしょうか。
東京OF 倉田 博之
