続税が0円でも申告が必要な場合についてご紹介させていただきます。
相続税の計算をしていると、結果として相続税が0円になることがあります。0円であれば税務署への申告は必要ないと思われがちですが、申告が必要な場合があります。
具体的には以下です。
〇配偶者の税額軽減を受けて税額が0円になる場合
〇小規模宅地等の特例を受けて税額が0円になる場合
配偶者の税額軽減とは、配偶者の相続した遺産が法定相続分以下又は1億6,000万円以下であれば、相続税が課税されない特例です。小規模宅地等の特例とは、自宅の土地など一定の面積の範囲内で評価額を最大80％減額できる特例です。いずれも非常に節税効果の高い特例であり、特例を受けることを税務署に明示しなければなりません。
申告要否の判断を誤ると、特例を適用できず、想定以上に相続税がかかるということになりかねませんので、ご注意下さい。財産の多い少ないに関わらず、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
相続についてご心配・ご興味のある方は、是非ゆびすいにご相談下さい。
相続専門部 田中隆文
