出資持ち分評価の改正
平成29年度税制改正により、取引相場のない株式（出資）の評価方法が見直されました。経過措置医療法人で主に影響を受ける点は、次の３項目となります。
中小企業向け税制特例の適用要件の見直し
前回に引き続き29年度税制改正の内容について説明したいと思います。今回説明するのは、29年度税制改正の中でもマニアックな改正といわれている「中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し」です。端的にいうと、「中小企業であっても大企業くらい儲かっている会社は、税制上中小企業とは考えずに、各種の税制特例は適用できなくする」ということです。
平成29年度 宗教法人実務研修会
文化庁において毎年、宗教法人等の法人事務担当者の方々を対象にし、宗教法人の管理運営の適正化に資する という趣旨の下、宗教法人実務研修会を全国9か所で2日間にわたり開催 しています。
申請が間近に迫っている「処遇改善等加算Ⅱ」について
保育士の処遇改善の対策として始まった「処遇改善等加算Ⅱ」の申請期限が迫っています。所轄庁によっては、8月上旬が申請書の提出期限だというところも出てきています。
配偶者特別控除の改正
先月から顧問先様に月次巡回の際に、29年度税制改正の内容を説明させていただいています。その中で説明に窮する内容が、配偶者特別控除の改正です。改正内容そのものは、難しい内容ではないのですが、税務だけでなく社会保険も考慮しないといけないので少し厄介です。
源泉徴収に係る扶養親族等の数の算定の見直し
平成29年度改正により平成30年分以降の所得税より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されることとなりました。これに伴い源泉徴収に係る扶養親族等の数の算定方法が変更されます。
社会福祉法人における資金の貸付け借入れ
厚生労働省の調査によると全国の社会福祉法人はH26年からH27年にかけて4,906施設(うち保育所等(※)は1,071施設)増加しています。また、福祉医療機構の調査によるとH27年度の赤字割合は21.3％となっております。
～税務署から指摘を受けないために～
時間が経つのも早いもので、今年も7月に入り、3月決算の法人様も落ち着かれた頃だろうと思います。さて、日本企業の約20％が3月決算法人と言われていますが、当然法人数が多いということは、税務調査数も多いと言えるでしょう。
相続は他人事と思っていませんか？
「うちは財産が少ないから相続税なんて関係ない」相続に対してこのように考えて、何の対策もしていない方はいませんか？確かに、遺産が基礎控除以下であれば相続税の申告と納付は必要ありませんが、この基礎控除についてはみなさんご存知でしょうか。
個人から法人に資産を贈与するときは要注意
生前贈与は、個人の相続税対策として効果が高いため、収益物件などの贈与も検討される方が多いと思います。しかし、贈与先が個人か法人かで課税される税金が違うことは、ご存知ですか？
