「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

2017年度の税制改正として、所得税の「配偶者控除」の見直しの検討がされています。

社会福祉法人制度改革として、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に成立し、公布されました。

会社が税務署へ税金を支払う方法として、現金に納付書を添えて金融機関又は税務署の窓口で支払いをする方法をイメージされる方が多いと思います。平成２８年度税制改正により平成２９年１月４日から国税のクレジットカードによる納付が開始されますが、この二つ以外にも従前から税金の支払い方法には様々な方法があります。

皆様、既にご存じのことと思いますが、今年度の大きなテーマとして社会福祉法人法の改正がございます。平成28年4月1日より対応が必要な項目もあれば、平成29年4月1日を目標に準備をしなければならないものもあります。

平成28年税制改正において加算税の一部が改正されました。適用時期は２９年１月１日以後、法定申告期限が到来するものについて適用されます。

平成28年4月20日に、厚生労働省より、「医療法人会計基準」の取扱いが公表され、「医療法人会計基準」の適用が義務付けられることになりました。中規模以上の医療法人が対象となりますが、具体的には次の法人です。

今年4月の熊本地震や先日の台風など近年の地震、水害等において甚大な被害を及ぼす災害が頻繁に起こっています。災害などの緊急時に特別の会計処理が必要とされているわけではありませんが、義援金の受け入れや、被災した園舎、校舎の資産の処分等についてお話ししたいと思います。

生前退位について連日ニュースなどで世間を賑わせておりますが、税理士業界でも注目の話題となっています。

相続税対策の一つに教育資金の一括贈与非課税制度があります。当初は平成27年12月31日までの制度でしたが、平成31年3月31日まで延長されています。

平成25年に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が公布され、28年度以後、全ての学校法人が新しい基準に基づいて会計処理と計算書類の作成を行うことになりました。