「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

社会福祉法人では平成２８年度決算で「社会福祉充実残額」を有する法人に対し、平成２９年度から地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の作成・実施が義務付けられることを以前のコラムでお伝えしました。今回はその社会福祉充実計画策定の流れ掘り下げてみます。

平成２９年度税制改正が12月に公表されます。厚生労働省が医業税務関係の改正要望で上げているものとして、次の６つがあります。

今年も残すところ１ヵ月となりました。この時期、経理や総務の方々は年末調整の作業に追われているのではないでしょうか。

今年も早いもので、もう年末調整の時期を迎えました。平成28年分の年末調整で重要なのは、何といっても「マイナンバー」でしょう。

以前に、ゆびすいコラムでも取り上げていた、社会福祉法人会計基準の改正(平成28年厚生労働省令第79号)の続編です。平成28年11月11日に厚生労働省のHPにて、「社会福祉法人制度改革について」という見出しにて公開されました。

タワーマンションに係る固定資産税の取扱いを、来年度の税制改正で見直す検討が進められています。早ければ平成30年分の固定資産税から改正されるようです。

この度は有期契約社員等を正社員に転換することで最大60万円の助成金を受給することができる「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」についてご説明させて頂きます。

本年も税務署より年末調整の関係書類が送付され始めこれから年末調整の時期になります。

平成２８年税制改正で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例制度」が創設されました。

最近、生前に行う相続税対策がクローズアップされていますが、相続が発生した後に受けられる制度もあります。これは、「相続税の取得費加算の特例」と言いまして、相続により取得した土地、建物、株式などを一定期間内に譲渡した場合、譲渡所得の計算上、相続税額の一定金額を取得費に加算することができ、所得税や住民税の税負担を軽減できるというものです。