「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

2019年10月1日に予定されている消費税および地方消費税の税率引き上げまであと半年となりました。今回この消費税率10％への引き上げと同時に、低所得者への配慮の観点から軽減税率（8％）制度が実施されます。

3月14日は、ホワイトデーでしたね。3倍返しという言葉が昔からございますように、ホワイトデーは、バレンタインデーのお返しをする日というのは有名ですが、税務の世界でもお返しで有名な制度がございます。

平成30年度分の確定申告もいよいよ終盤になりました。弊社の従業員も、最後の力を振り絞り、頑張っております。

みなさま平成30年度分の確定申告はお済ですか？周知のとおり確定申告は馴染みのあるふるさと納税の寄付金控除や、医療費控除を受ける場合だけでなく、土地や建物を売却した場合にも必要になります。

freee株式会社と指吸会計センター株式会社が社会福祉法人向けクラウド会計システムを共同開発し、リリースされました会計ソフト「社会福祉法人 with freee」(略称：福祉freee)、弊社HPなどでも宣伝しておりますが、AIやクラウドなどの横文字、最新技術・自動化、と聞いてもイメージが掴めない方も多いのではないかと思います。

私は先日、初めてコンビニのイートインスペースでコーヒーを飲みながら30分ほどの時間を過ごしました。すきま時間を過ごすのに良いなぁと実感しました。ただ、皆様ご承知の通り、2019年10月から消費税10％への増税と同時に軽減税率が導入されることにより、持ち帰りとイートインでは税率が異なってきます。今後、どのような対応になるのでしょうか。

退職金制度、公的年金制度を巡る環境が大幅に変化してきています。企業にとっては財務・人事の両面から退職給付制度の見直しが課題になってきており、従業員にとっては年金の受給額の引き下げや受給開始年齢の引き上げ等が問題となってきています。

マイナンバー制度については2016年1月から実施されましたが、導入から3年が経過した現在でもあまり普及していない模様です。

乳幼児期の成長を見守る保育の現場おいて、「食育」は健康な生活の基本を培うものとされ、重要視されてきました。

平成29年の公正証書遺言の作成件数は全国で110,191件との発表がありました。また、40年ぶりの民法改正により、自筆証書遺言の作成のハードルが下がりました。今回は、遺言が特に必要と考えられるケースについてご紹介します。