「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

会社の貸借対照表に「役員借入金」の科目はありませんか？これは役員が会社に対して貸し付けているお金で、個人側から見ると金銭債権に該当し、相続税の対象となります。

収益事業を営む社会福祉法人は、事業年度終了の日から2か月以内に所轄税務署に対し確定申告書を提出しなければなりませんが、「申告期限の延長の特例申請書」を提出することによりその期限を1か月間延長することができます。

平成29年度税制改正大綱に、「医業継続に係る相続税、贈与税の納税猶予の延長」が掲げられました。いわゆる認定医療法人制度の延長です。

３月１５日に、税理士法人ゆびすい一同執筆による　「もしもの時に困らない相続・贈与バイブル」　が出版されます。

確定申告もいよいよ本番です。皆さん、申告の準備は順調でしょうか。今回は満期保険金を受け取った場合の課税関係について説明したいと思います。

年度末が近づき、まもなく学校法人の決算シーズンがやってきます。ここ数年、子ども・子育て支援新制度のスタートや学校法人会計基準の改正もあり、会計処理は非常に複雑なものとなっています。

所得税の確定申告書の受付も始まり、私たち税理士事務所は繁忙期を迎えています。私も毎年この時期は、税務署主催の確定申告相談会場にて税務相談を受けています。今年受けた相談で、全く同じ相談を立て続けに受けました。

幼稚園や保育所、認定こども園を運営されている学校法人や社会福祉法人の皆様には間もなく決算期が訪れることと思います。

いよいよ確定申告の受付が開始されます。昨年に住宅を取得し住宅借入金等特別控除に係る申告（所得税の確定申告）をされる方もおられるのではないでしょうか。

平成29年度税制改正が発表され、数か月が経ちました。そこで、今回はその税制改正の一部である配偶者控除及び配偶者特別控除に焦点をあてて再確認してみたいと思います。