「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

今年4月の熊本地震や先日の台風など近年の地震、水害等において甚大な被害を及ぼす災害が頻繁に起こっています。災害などの緊急時に特別の会計処理が必要とされているわけではありませんが、義援金の受け入れや、被災した園舎、校舎の資産の処分等についてお話ししたいと思います。

生前退位について連日ニュースなどで世間を賑わせておりますが、税理士業界でも注目の話題となっています。

相続税対策の一つに教育資金の一括贈与非課税制度があります。当初は平成27年12月31日までの制度でしたが、平成31年3月31日まで延長されています。

平成25年に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が公布され、28年度以後、全ての学校法人が新しい基準に基づいて会計処理と計算書類の作成を行うことになりました。

皆様、連夜のメダルラッシュで寝不足気味になってはいませんか？私は早くも寝不足気味で、この記事もうつらうつらで書いております。

先日、博多JRシティにて”幼稚園園長・設置者研修会2016”が開催されました。今年は、例年この時期に開催しております福岡支店の”理事長先生・園長先生お泊り研修会”と、ゆびすいグループが全国的に開催しています”幼稚園園長・設置者研修会”の5年に1度の福岡開催とのコラボ企画として行われ、全国から68施設80名の先生方にご参加頂きました。

また、この時期がやってきました。税理士試験です。オリンピックは限られた人しか出場できませんが、税理士試験は、望めば「全員」が「毎年」試験を受けることができます。

平成28年7月1日現在の社会医療法人の認定状況が厚生労働省より発表されました。

平成28年度税制改正により、減価償却制度が見直されています。具体的には、平成28年4月1日以後に取得する「建物附属設備」及び「構築物」の償却方法は、従来は「定率法」または「定額法」の選択制（届出をしない場合は「定率法」を選択したとみなされます）でしたが「定額法」のみに変更されました。

各法人様におきましては、27年度の決算関係書類が整い、現況報告書を所轄庁へ提出された頃かと思います。7月以降、当該提出書類を基に行政監査が順次とり行われます。27年度までに全ての社会福祉法人が新会計基準を適用することが義務付けられ、行政監査における会計面の監査内容に変化が生じてきております。