「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

個人所有の土地や建物を譲渡した場合の税金についてご説明させていただきます。

1月19日に夢洲駅が開業し、大阪・関西万博の開催が近づいてきたと感じております。

年が明け、徐々に日常に戻ってきたかと存じます。私たちは、年が明けますと、最繁忙期の「確定申告」を意識する時期となります。

令和6年12月19日に行われた第8回子ども・子育て支援等分科会で「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果〈速報〉」が公表されました。

日本の医療保険制度を支える重要な仕組みの一つに「高額療養費制度」があります。

昨今の幼保業界は【働き手不足】といった大きな問題を抱えております。その要因として労働環境や労働条件などが挙げられ、改善策として処遇改善や配置基準の見直しなどが行われるようになりました。

2024年10月に行われた衆議院選挙において「国民の手取りの増加」が争点となった結果、所得税の扶養控除の境界線である「103万円の壁」の見直しが検討されています。

過去のコラムでも紹介しておりますが、年収が103万円を超えると所得税が発生します。　その103万円の壁を178万円に引き上げようとしており、25年の税制改正に向けて議論が進んでいる状態であります。

現状からの「大脱却」を図る、抜本的な保育士等の処遇改善を目的とし、今年度の人事院勧告を踏まえた人件費の改定は過去最大の増額となることが分かりました。

令和5年（2023年）4月に「私立学校法の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて可決され、令和7年（2025年）4月1日から施行されることになりました。　そこで、今回は私立学校法の改正と法人税等の申告・納付期限の関係について解説したいと思います。