「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

政府は、納税者の利便性向上のためICTの活用に取り組んでいます。その一環として、平成31年1月よりスマートフォン・タブレットにて所得税及び復興特別所得税の確定申告書が作成できるようになります。

12月が近づき、世の中があわただしくなっているのを感じます。税務的な慌ただしさでみれば、12月の大仕事である年末調整があります。

今年も年末調整の時期が近づいてきました。　経理や総務の方々は、税務署から年末調整の手引きも届いた頃かと思います。　

社会福祉法人制度改革において、法人の経営力強化・効率的な経営の観点から平成29年4月1日より一定の規模を超える社会福祉法人に対して会計監査人の設置が義務付けられました。

平成30年7月に民法の相続関連の規定が約40年ぶりに改正されました。この改正の背景は、少子高齢化の進展や高齢者の離婚、再婚の増加といった相続と関連する現代の社会情勢の変化を反映する必要があるからとされています。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

先日、安倍首相より、消費税を８％から１０％に引き上げる旨の表明がなされました。

近年、「働き方改革」という言葉が世間を騒がせています。これから労働者の働き方を変えていかないといけないとは思いつつも、どう変えていく必要があるのか分からないという経営者の方も多いのではないでしょうか？

先日、有名ベンチャー企業の経営者の方が民間人初の月の周回旅行計画を発表し話題になっていました。

２０１９年(平成３１年)１０月１日から消費税率が８％から１０％に引き上げられます。増税と同時に、日常生活に必要な一定の品目については、現行の８％のまま据え置くといった軽減税率が実施されることも決まっています。