「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

個人が法人に不動産や株式などの財産を寄附した場合、寄附時の時価で譲渡があったものとみなし、当該財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課されます。

令和５年12月6日にこども家庭庁から、公定価格が発表されました。令和５年度人勧分５．２％を含む非常に大きな価格上昇となります。処遇改善Ⅰにも大きな影響がありますので、ポイントを解説します。

この時期になると気になるのが、年末調整や確定申告ですね。そして、よく聞くフレーズが「年収の壁」だと思います。ここで知っている方も多いかもしれませんが、「年収の壁」についておさらいしていきましょう。

2021年の介護報酬改定において、2024年4月から介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務付けられました。

令和5年12月末をもって電子帳簿保存法の宥恕措置が終了し、令和6年1月1日から所定の方法に基づき、データ・書類等を保存する必要があります。

平成27年導入の処遇改善等加算Ⅰを皮切りに、平成29年に処遇改善等加算Ⅱ、令和4年には処遇改善等加算Ⅲが導入されました。

こども誰でも通園制度とは、定員に余裕のある保育所等において当該保育所等に通園していない未就園児を週1～2日程度一時預かり事業で預かることとなっています。

法人が青色申告を行うためには「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がありますが、申請にそれほど手間はかかりませんし、手数料も必要ありません。

厚生労働省は、介護職員１人あたり月額6,000円の賃上げを2024年2月から実施する方針です。

AI・IoT・クラウド・ドローン・3Dプリンタ等、ITを活用し自動化や生産性の向上などを行っている昨今。　電子帳簿保存法やChatGPTも大きく取り上げられ、国として電子やITの活用を推進する機会が増えています。