2023.12.28
2024年 介護報酬改定率が決定
2024年は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定の年ですが、ようやく12月20日に、2024年度の各報酬の改定率が決定しました。
2023.12.26
配置基準変更へ25:1
2023年12月22日付けで、こども家庭庁から令和6年度予算案が公表されました。
2023.12.26
幼保業界の市場動向
2023年12月22日付けて、国立社会保障・人口問題研究所(以下国人研)は2050年までの地域別将来推計人口を公表しました。
2023.12.22
租税特別措置法第40条の申請と寄付金控除の関連について
個人が法人に不動産や株式などの財産を寄附した場合、寄附時の時価で譲渡があったものとみなし、当該財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課されます。
2023.12.13
令和5年度公定価格(人勧分)
令和5年12月6日にこども家庭庁から、公定価格が発表されました。令和5年度人勧分5.2%を含む非常に大きな価格上昇となります。処遇改善Ⅰにも大きな影響がありますので、ポイントを解説します。
2023.12.12
年収の壁とは。
この時期になると気になるのが、年末調整や確定申告ですね。そして、よく聞くフレーズが「年収の壁」だと思います。ここで知っている方も多いかもしれませんが、「年収の壁」についておさらいしていきましょう。
2023.12.08
社会福祉法人の業務継続計画(BCP)策定について
2021年の介護報酬改定において、2024年4月から介護施設における事業継続計画(BCP)の策定が義務付けられました。
2023.12.05
令和6月1月1日から開始する電子帳簿保存法の注意点
令和5年12月末をもって電子帳簿保存法の宥恕措置が終了し、令和6年1月1日から所定の方法に基づき、データ・書類等を保存する必要があります。
2023.12.04
処遇改善等加算の課題
平成27年導入の処遇改善等加算Ⅰを皮切りに、平成29年に処遇改善等加算Ⅱ、令和4年には処遇改善等加算Ⅲが導入されました。
2023.11.30
こども誰でも通園制度(仮称)
こども誰でも通園制度とは、定員に余裕のある保育所等において当該保育所等に通園していない未就園児を週1~2日程度一時預かり事業で預かることとなっています。