捺印不要から印紙税の廃止へ?
皆様、目下、確定申告の手続きに時間を割いているところかと思います。毎年のことながら忙しくなる時期です。
マイホームを売却!税金はかかる?
確定申告の時期がやってまいりました。今回は、確定申告の時期によくご相談をいただく、マイホーム売却時の税金についてご紹介致します。
コロナ禍での学校会計
昨年の令和2年12月25日に日本公認会計士協会から『コロナ禍を踏まえた会計処理に関する問題』について取りまとめがされました。その中でも、多くの法人で遭遇しているケースについてお伝えします。
中古資産の耐用年数の判断
中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数だけでなく、中古資産の耐用年数を適用して償却限度額を算出することができます。
保育士の処遇改善等加算について
保育士は離職率が高く、その要因は給与や残業時間などの待遇が業務負担に見合っていないという点が大きく、改善のためにこの制度ができました。今回は、「処遇改善等加算Ⅰ」と「処遇改善等加算Ⅱ」について簡単にお話をしていきます。
新型コロナ関連給付金等の課税関係
新型コロナウイルス感染症拡大により、個人に対して給付金や助成金等(以下、助成金)の様々な支援策が実施されています。
定期的な変更登記手続をお忘れなく
医療法人における定期的な登記申請事項について
資本金1億円以下に「減資」する税務上のメリット
毎日新聞社が2021年3月に現在の資本金41億5千万円から1億円に減資する(資本金を減らす)との発表がありました。数年前にはシャープや吉本興業が資本金を大幅に減額するなど、近年、業績悪化等の理由から大企業が資本金を減らす傾向が目立っています。
適正な人員配置について
幼保業界で人員配置といえば0歳児3人につき1人1・2歳児6人につき1人3歳児20人につき1人4・5歳児30人につき1人 という保育士の配置基準などがあり、どこの施設でも意識しておられるかと思います。
在宅手当×所得税
新型コロナウイルスの流行が始まって以降テレワークが推進されてきました。その結果、2020年におけるテレワーク率は25%(2019年比+10%)まで上昇したとのことです。テレワーク率の上昇に伴い今まで企業が負担していた通信費や光熱費等を各家庭が負担することとなったため一部の企業では当該費用を在宅勤務手当として支給しているようです。