「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

今回は、少し視点を変えてコロナウイルスによる消費税の軽減税率への影響を取り上げていきたいと思います。

4月から新たな年度を迎えられた法人様も多いのではないでしょうか。決算の数字が確定し、新年度の計画を立てられていく中で重要なポイントの一つになるのは役員の報酬ではないでしょうか。今回は役員報酬の留意点をお伝えします。

日本の生産年齢人口が減少の一途をたどっていく現在、特に介護業界や製造業は、労働環境などが影響し、人材確保が難しくなっていくと予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は５月７日より、働く妊婦を感染から守るため、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう企業に義務付けることになりました。

政府からもコロナ関連の緊急融資のアナウンスがあれていますが、本日は保険会社が実施している「契約者貸付」をご紹介したいと思います。

在宅勤務者が出ている幼稚園・保育園さんに向けて、この期間の有効活用方法のご提案。

国税庁は法人税や法人の消費税，源泉所得税の申告・納付期限の延長に係るFAQ（「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」4月8日発行）を新たに公表しました。

新型コロナウイルスの影響による4月7日の新型コロナウィルス感染症対策緊急経済対策の閣議決定により、新型コロナウィルスの影響を受け休業等により収入が減少している世帯に対して、1世帯あたり30万円の給付を行うことが決定しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先の見通しがつかない日々が続いております。先日、政府は経済情勢の悪化に対し、マスクの支給や現金給付などの緊急経済対策を打ち出しました。

また、今年も決算の時期がやってまいりました。そこで今回は、顧問先様からこの時期に質問がある学校法人における予算及び決算の理事会・評議員会の開催順について記載したいと思います。