「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

先日、国税庁は「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。　これによりますと、平成29年度中に行われた相続税の実地調査件数は12,576件(前年:12,116件)であり、そのうち10,521件(前年:9,930件)について申告漏れ等の指摘がされたようです。

12月14日、自民公明両党は2019年度の税制改正大綱を発表しました。例年同様、多くの改正事項が掲げられていますが、今回はその中でも気になる改正内容をご紹介いたします。

保育所を経営するお客様のお話を伺うと、保育士を採用するのに悩まれているお客様が多いように思います。人材確保のため、地方自治体が実施している保育士向け借上げ社宅制度を利用しているお客様も多いのではないでしょうか。

今年は、6月にあった大阪府北部の地震や、7月にあった西日本豪雨災害、9月にあった台風21号の被害と多くの災害を受けた一年となってしまいました。

ご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、2018年6月に、2019年10月から幼児教育・保育の無償化を目指すことを盛り込んだ財政運営の基本方針が閣議決定されました。

政府は、納税者の利便性向上のためICTの活用に取り組んでいます。その一環として、平成31年1月よりスマートフォン・タブレットにて所得税及び復興特別所得税の確定申告書が作成できるようになります。

12月が近づき、世の中があわただしくなっているのを感じます。税務的な慌ただしさでみれば、12月の大仕事である年末調整があります。

今年も年末調整の時期が近づいてきました。　経理や総務の方々は、税務署から年末調整の手引きも届いた頃かと思います。　

社会福祉法人制度改革において、法人の経営力強化・効率的な経営の観点から平成29年4月1日より一定の規模を超える社会福祉法人に対して会計監査人の設置が義務付けられました。

平成30年7月に民法の相続関連の規定が約40年ぶりに改正されました。この改正の背景は、少子高齢化の進展や高齢者の離婚、再婚の増加といった相続と関連する現代の社会情勢の変化を反映する必要があるからとされています。