「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

平成２９年９月１日の読売新聞の記事によると、『政府は来年度から、幼稚園が２歳児を受け入れられるようにするため、施設の改修費用を補助する方針を固めた。』とあります。

被保険者および保険料負担者が被相続人、受取人が法定相続人の生命保険契約であった場合、実質的に受取人が相続等により財産を取得したことと同様な経済的効果があるため、相続財産とみなして課税されることとなっています。

東京支店では、9月に「保育士等の処遇改善等加算セミナー」を開催いたしました。当初、70名程で開催予定でしたが、最終的に300名近いお申込み、お問い合わせをいただきました。

親族の方で遺族年金を受給されている方はいらっしゃいませんか。意外と知られていませんが、遺族基礎年金と遺族厚生年金に基づく遺族年金は所得税法上非課税とされていますので、扶養控除の判定上、遺族年金は除いて判定することになっています。

企業の賃上げを促進する目的で平成２５年に所得拡大税制が創設されましたが、平成２９年度税制改正では、中小企業者等（資本金が１億円以下）が賃上げを２％以上行った場合、現行の控除額に上乗せで控除税額が加算されることとなりました。

ＳＷＯＴ分析をご存知ですか？こんな話をすると「学校経営でも使えるの？」「学校は子どもを育てる場所なんだから戦略とかいらないよ」という声が聞こえてきそうですが…今回は、著者がコンサルティングをさせて頂いている幼稚園の事例をご紹介します。

資本金や資本準備金の減資による節税策は、一般的にもよく行われるようになってきました。以前、吉本興業が資本金を１２５億円から１億円に減資して話題にもなりましたが、特に大企業が減資をすると、次の節税効果があります。

社会福祉法人制度改革において挙げられていた柱の一つに、「事業運営の透明性の向上」があります。従来、社会福祉法人が公表する書類については通知に記載があるのみだったのですが、法律上明記されることとなりました。

ビットコインの使用による課税関係が国税庁よりUPされました。個人が使用することにり生じる損益は原則雑所得になり所得税が課税されます。

経営者を取り巻く経営リスクには、景気の落ち込みや、社員の不祥事等さまざまなものがあります。リスクの中身によっては会社の経営を揺るがしかねないものも存在します。その代表的なものが経営者自身の「健康リスク」です。