「知」の結集 ゆびすいコラム一覧

会社を経営されている社長にとって、事業承継問題は頭を悩ませる問題の一つなのではないでしょうか？特に、オーナー社長の方は次世代に経営を任せたいけど、自社株や会社への貸付金をどうしたらいいのかわからない、と不安に思われている方も多いと思います。

東京都では平成14年から実施されている「宿泊税」が、平成29年1月1日より大阪府でも導入されました。対象者は、大阪府内のホテル又は旅館における宿泊者1人あたりの料金（消費税等及び宿泊サービス以外の食事等を除く）が1万円以上の方に課税され、税額は下記のとおりとなります。

　平成２８年４月にジュニアＮＩＳＡが運用開始され、約１年が経過しました。このコラムをご覧いただいている方の中にも利用されている方がいらっしゃるかと思います。今回はジュニアＮＩＳＡの概略と贈与税における位置付けを再確認していきましょう。

現在は民間法人・公益法人共に人材不足に悩まされており、応募があればほとんど採用しているという法人も珍しくありません。

数年前まであれば大学卒以上の新入社員はもちろん、専門学校や高校を卒業した人たちの多くはパソコンを使うことができました。

皆様は、自社の経理方法が税抜経理か、税込経理かをご存じですか？両社の違いを要約しますと、消費税を、仕訳ひいては決算書に反映させるかどうか、という点です。そこで、両者がどのように異なるかを会計上と税務上の面からお伝え致します。

保育士等の処遇改善について内閣府の「子ども・子育て支援新制度　地方自治体担当者向け説明会（平成29年3月14日）」おいて次のような制度の導入が示されました。

次の設備投資をされた中小企業者様向けに、新しい優遇税制がスタートしました。経営力向上計画の作成など、購入前から手続きが必要な税制ですので、お早めにご相談ください。

平成２９年４月１日から改正社会福祉法が施行されました。この日をもって新定款が発効し、新評議員が就任することとなります。

Ｈ２９年税制改正により広大地評価の見直しが考えられています。広大地とは、宅地を開発する場合に通路等の公益施設の負担が必要となるときに認められるもので相続税評価額の下限割合が0.35となるものです。